柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
民生費の児童福祉総務費では、送迎バスにブザー等の安全装置設置を支援する経費の補正を、衛生費の母子保健費では、出産・子育て応援給付金の支給に要する経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金に係る所要の補正を計上いたしております。 また、今回の補正予算に係る財源調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
１つ目の特定外来生物等について、委員から、魚類や両性類など、特定外来生物を捕獲した場合、どのような処理をしたらいいのかという質疑に、例えばブラックバスを釣ったときに、釣った場所に放流するのは違反ではなく、元にいたところから別の場所に放流すると、罰則の対象となる。処理の仕方については、把握しておらず、今後調査研究してまいりたいとの答弁がありました。
本年、下関市選挙管理委員会は市立大に路線バスを使った知事選の移動期日前投票所を開設、若年層の投票率アップが目的で、県内の自治体では初めての試みだったそうです。自治体によっては高齢化や過疎化が進み、投票所が統廃合された地域ではバスやタクシーによる無料送迎バスや、平成２８年、島根県浜田市は参議院選挙で初めて投票箱を積んだ車が有権者のもとに地域を巡回する移動式の期日前投票所を導入しました。
そうしたときにやはり、岩国のほうからでも、バスでも借り上げるか、向こうのほうから柳井に来られたら、ひとつ外人さん言ったらいけないけれど、その辺のコーナー設けて、市民以外の方でも参加できて、みんなで一緒に祭りができるようなことになればよいと思いますが、何かその辺のアイデアはございますでしょうか。 ○議長（山本達也） 経済部長。
今日においては、地域において、日用雑貨が買える店舗やガソリンスタンドが相次ぐ閉店、そして、路線バスの廃止、そして、山間部だけではなしに都市中心部における限界集落、これに伴うシャッター商店街、そして、地域コミュニティの低下、子育て環境の喪失、このように社会生活のサービス機能はどんどんと崩壊しておるのが今日でございます。
本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
（１）高齢者のバス、タクシー利用助成事業について。 本市の高齢者のバス利用助成券の利用拡充についてお尋ねします。 現在本市では、満７０歳以上の高齢者に対して、バス運賃の一部を助成しております。この事業は、バス利用する高齢者に対して、運賃の一部を助成することで、外出しやすい環境を創出することを目的としております。一乗車当たり一枚１００円の割引きで、年間最大１００枚で１万円分が助成されております。
本市では、下松市地域公共交通網形成計画に掲げる基本理念や基本方針に基づき、コミュニティバス導入、バスやタクシー運賃助成実証事業、また、ＩＣカード等の導入助成など様々な取組を着実に進めてまいりました。 しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、高齢者等の移動支援や市内の交通空白地の対応など、解決すべき交通課題があるものと認識しております。
バスの便は本当に少なく、運賃も高額です。バス停まで出るのにも大変という状態です。そして、伊陸の地区内の移動も大変だという声もあります。「ポツンと一軒家」に出てくるような危険な道を、８０代半ばの女性が運転しないと暮らしていけない事例もあります。そして今、運転している人たちが年齢的にできなくなるということは、もう明らかなことです。
１０２ページ、老人福祉費、１９節の高齢者公共交通機関利用助成費は、市内に住民票のある７５歳以上の在宅高齢者で、自らが自動車を運転しない方を対象に、路線バス・タクシー・平郡航路で利用できる共通助成券を交付するものであります。 また、１１０ページ、児童措置費の１９節には、市独自の制度として、乳幼児・子ども医療費を計上いたしております。
今年の施政方針で、米川でのコミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。私は全市的にニーズ調査を行って、高齢者が安心して暮らせる免許返納ができるそういう条件を整える必要があるというふうに考えます。
その対応として、本市では、コミュニティバスの米泉号の導入や、７５歳以上のタクシー実証事業の取組を行っております。本市全域を考えると、課題解決にはほど遠いと思います。 高齢者の方と会話の中でよく出ることは、車の免許を返納したのはいいが、買物、病院、そのほか様々不便である。どうにかならないかと切実に相談されることが多くなってまいりました。
この鉄道がなくなることへの対応は、バスへの代替輸送も一つの検討策として取り上げられています。ところが、現在の公共交通のバス運行についても赤字路線が多々あり、このバス運行についても方向性が見えてきていないのが現状であります。
下松でいきますと、タクシー、バス、鉄道、この辺が主となっておるのが公共交通の網計画でございます。 それに一応公共交通ではございませんけれども、関連する輸送の媒体、例えば、社会福祉協議会の「あったか便」であるとか、ほかにも社協の関係のバスとか、いろいろございますね。その辺を組み合わせてやるというのは、今の計画にも既にありましたけれども、その辺をさらにより強化してやりなさいというのが次の計画です。
米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するともに、笠戸島地区、久保地区等における持続可能な公共交通の在り方を調査・研究します。 まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と、地域における輸送資源の効果的な活用のため、地域公共交通網形成計画から地域公共交通計画へ見直します。岩徳線利用促進委員会に参画し、ＪＲ岩徳線の利用促進に向けた取組を進めます。（３）緑地保全・都市緑化。
これは、コロナ禍における生活支援対策という部分もあるが、タクシーだけでなく、船やバスでも使えるように、令和４年度以降の新たな高齢者の移動支援を検討した上での試行事業としても考えているとの答弁がありました。
しかし、温水プールは全ての下松市民を対象にして設置をされ、利用の促進をする、巡回バスまで回しているじゃない、市内全体に。温水プールに行きやすいように、みんな使ってくださいという、そういう使っていらっしゃる方々の市民全体の意向の調査もしないで、必要ないなどというのは、これはどうなのかなというふうに思いますよ。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
各地区の状況については、まず米川地区では、路線バス事業者の撤退に伴い、地域住民の意見を反映させた、本市初となるコミュニティバスを運行しており、利用された便は運行全体の７割程度、１便当たり約１.３人の利用となっております。
あるいはバス路線がなくなる、免許証返納後の暮らし向きが不安である、水道料金高い、白壁通りの観光客が減少しておる、西日本卓球大会等がなくなり、スポーツ交流、あるいは観光交流が極めて減少している、生活に直結している問題、ことさらインフラ問題などなど、その方策について、市としてのスタンスを伺いたいところではありますが、冒頭申し上げましたように、図書館には莫大な予算を投じるため、これらの予算をもって、インフラ